妊娠中に浮気された場合の慰謝料相場

妊娠中に夫に浮気されてしまったというケースは、珍しくないとされています。大変な思いをして妊娠をしているのに、夫が浮気をしているのは許せない人も多いです。そんな夫に対して妊娠中の妻は慰謝料を請求することが可能です。

しかし、離婚するかしないかなどによって慰謝料の相場は異なってくるため注意が必要となります。

浮気したパートナーから慰謝料をもらうときは覚書などの文書を作成しよう

妊娠中にできる対処方法

妊娠中に夫が浮気していたことが発覚した場合、妻側は法的に対処することが可能です。人によって浮気の定義は異なり、二人きりで異性に会う、親密な内容のメールをやり取りしたら、キスをしたら、肉体関係を持ったら、好きになった時点でダメなど様々な定義があります。

法的には、「平和的な結婚生活を送るためにお互い夫婦としての義務を果たすこと」と定められており、浮気はこの法律を破ると解釈され「不貞行為」にあたります。不貞行為は、配偶者以外の人と肉体関係を持つこととされており、つまり肉体関係を持った時点で浮気に該当します。

肉体関係のある浮気は法律を破ったということですので、法的に慰謝料を請求することが可能です。妊娠中は通常と異なるため、安易に離婚という結論を出せない状態でもあります。一人で子供を育てられない、父親を子供から奪えないなどの理由から離婚をしないというケースも多いです。

その場合は、妻は夫に対して女性と別れて二度と不貞をしない、今後離婚となった場合には慰謝料を支払うなどの誓約書を作れます。離婚する場合には、夫に対しては子供の親権、養育費、財産分与、慰謝料を請求することができます。

離婚してもらえない場合には調停や訴訟を起こせます。

慰謝料の相場

浮気は不貞行為ですので、離婚をしてもしなくても慰謝料を請求することが可能です。慰謝料の相場は離婚をするかしないかによって大きく異なります。

離婚をしないという場合には、夫に対しても浮気相手の女性に対しても請求することができ、不貞行為を行なった期間や回数、浮気相手の女性の財力によっても異なりますが大体は100〜200万円程度請求することができます。

相手に財力があれば300〜500万円ほど請求することもできるとされています。双方に慰謝料を請求することによって、相手に対して悪いことをしたという自覚を促せます。また、自分が負った悲しみや苦しみなどを相手にわかってもらうことができます。

夫も離婚をしたいと思って浮気するケースは少なく、出来心や妊娠中で妻に相手にしてもらえない寂しさを埋めるために浮気してしまったということもあるため、慰謝料を請求することによって夫婦で心の整理を一旦つけるきっかけにもなります。

離婚をする場合には、夫と相手の女性の両方に相場で200〜300万円ほどを慰謝料として請求できます。また、夫に対しては慰謝料以外にも養育費、財産分与を求めることができます。ただし、出産費用は婚姻関係にある場合は費用を夫に請求することができますが、妊娠中に離婚した場合は元夫に請求できる法律はありません。

相手の恩情によって支払われる場合もありますが、強く請求することはできないため注意が必要です。

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慰謝料の問題

慰謝料はあくまでも妻が夫に対して浮気された精神的苦痛を、回復させるために請求できる権利になります。婚姻期間や精神的苦痛の度合い、浮気の期間や回数などに応じて支払いを請求することができます。浮気相手に対しても慰謝料を請求することが可能ですが、浮気をしたという明確な証拠がない限り、夫にも浮気相手にも請求は難しいです。

そのため、しっかり慰謝料を請求したいという場合には、明確な浮気の証拠を揃えることが必要です。浮気の証拠となるものとしては、二人でラブホテルに出入りしている写真や浮気相手の自宅に出入りしている、浮気相手の自宅に長期滞在していることがわかる証拠、ラブホテルの領収書、浮気を認める音声などが証拠となります。

ただし、デジタルカメラでの映像は編集できてしまうため証拠としては弱く、フィルムカメラで撮った写真でなければ強い証拠とはならないと考えられています。

メールやLINEなどで旅行が楽しかったなどの二人で宿泊をしたり、肉体関係があることがわかるメッセージも証拠としては弱いですが、たくさんあると説得力が出てくるため、きちんと集めることをオススメします。一回きりではなく、複数回関係を持っているとわかる方が不貞行為として認められやすいため、別の日に撮影されたものを用意しておくことも大切です。

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慰謝料を請求するためには

妊娠中に慰謝料を請求することは大変ですが、これからの生活を考えるときちんと請求することが大切です。請求する方法はいくつかあり、まずできるのが話し合いで請求することです。一緒に住んでいると直接伝えることは難しいですが、請求するならメールや書面で請求することで顔を見ずに請求できます。

むしろ顔を見ずにメールで請求した方が客観的な事実として残せます。言った言わないなどのトラブルも防ぐために、直接話し合うときでも書面を作成することをオススメします。民事訴訟を起こすことでも請求できます。話し合いに応じてくれない、慰謝料の支払いを拒否された場合には民事訴訟を起こすことで、裁判所の力を借りて解決できます。

裁判ですので弁護士を依頼することで、自分自身が動かなくても話を進められます。どうしてもまとまらない時には離婚調停を起こせます。調停は慰謝料請求と同時に離婚を申し立てることができる方法で、これも弁護士を活用することができます。

子供の問題

妊娠中の浮気となると一番心配なのが、子供だと思います。出産前に両親が離婚した場合には親権は母親が持つことが民放では定められており、出産後父親が親権を持ちたい場合には調停や裁判をすることができます。離婚後300日以内であれ前夫の子供として夫の戸籍に入ることになりますが、子供を妻側の戸籍へと変更したい時には家庭裁判所で手続きが可能です。

300日が過ぎれば、非嫡子となって母親の戸籍に入ります。生まれる前の妊娠中の離婚であっても養育費は請求できます。養育費は子供の権利であり、子供のミルクやオムツ代、学費、生活費などに使われます。出産前は受け取れませんが出産後は離婚した後でも父親から養育費を受け取る権利があるため、そこも両親がしっかり話し合うことが大切です。