同棲中の相手が浮気!慰謝料を取るにはどうすればいい?

同棲中の恋人が浮気していたなんてことがあったら、とても許せませんね。仕返しに慰謝料を請求してやろうと思うのも無理はありません。しかし、結婚ではなく同棲の場合、単なる恋人同士でたまたま一緒に住んでいたのか、結婚の約束をしたうえで準備のために同棲していたのか、実際は夫婦とあまり変わらない状態で生活をしていたのかなどによって、慰謝料が請求できるかどうか変わってきます。

浮気の慰謝料を請求できる要件は?

浮気の慰謝料は、配偶者の浮気によって、平和な結婚生活を送ることができなくなったときに、配偶者とその浮気相手に対して請求することができるものです。

したがって、同棲はしていても結婚していない男女の場合は、基本的に相手に浮気の慰謝料を請求することはできません。

しかし、状況によっては慰謝料を請求することができる場合があります。それは、婚約している場合と事実婚(内縁関係)の場合です。この二つの場合は、結婚しているときと同等に慰謝料を請求することができます。浮気の慰謝料の相場についてですが、結婚している場合の浮気の慰謝料に比べて低くなります。

結婚している場合の慰謝料は数十万円から300万円と言われているので、同棲のカップルの場合は数十万円から200万円程度でしょう。

ただし、交際期間・同棲期間が長い、結婚のために結婚式場や新居の準備などが進んでいる、結婚のために会社を辞めているなどといった場合、慰謝料が高くなることがあります。

妊娠中に浮気された場合の慰謝料相場

婚約している証拠が必要

婚約しているというのは、どんな状況でしょうか。通常は「結婚しよう」と口約束をしただけでも婚約していると言えますが、慰謝料を請求するとなると、もっと客観的な事実が必要です。たとえば、結納をすませている、お互いの親族と行き来がある、周囲の人に婚約したことを話している、婚約指輪をもらっている、などということです。

結納のときの写真や領収書、実物の婚約指輪、親族や友人の証言などがあれば、いくら相手が「婚約した覚えはない」といっても、婚約したことを覆すことはできず、婚約を証明することができます。

夫婦であるという意識が重要

また、事実婚(内縁関係)の場合は、2人が事実婚の関係であることを証明しなければなりません。長期間同居している、同一の家計で生活している、共有財産がある、入籍していないが夫婦という意識がある、といった状況があれば、事実婚(内縁関係)であるとみなされます。

ここで大切なのは、一般的な同棲と違い、お互いに夫婦であるという意識があり、夫婦としての実態があるかということです。たとえば夫婦別姓のために籍を入れないで事実婚をしている、ということもこれに当てはまるでしょう。

実際は夫婦同然の生活をしているけれども、籍を入れていないということが重要ですので、週に半分だけ同棲している半同棲状態の場合や、家計が別であるなどという場合は、事実婚と認められるのが難しくなります。

慰謝料を請求するためには何が必要?

婚約中の浮気の慰謝料を請求するには、結婚している夫婦の浮気問題と同様に、恋人が浮気している証拠を揃える必要があります。たとえば、恋人が浮気相手とラブホテルに出入りしている写真、恋人が浮気相手の自宅に長時間いたことがわかる写真、恋人と浮気相手のメールのやりとり、恋人と浮気相手の会話の録音などです。

これらの証拠で恋人に不貞行為があったことを示さなければなりません。つまり、慰謝料を払ってもらうためには、これらの証拠が必須なのです。浮気の証拠が必要なので、ビジネスホテルに出入りをしていた写真だと、証拠として弱くなります。

単に仕事などの打ち合わせをしていたと言われかねません。また、相手の自宅にいたことについても、短時間の滞在では証拠能力が低くなります。何時に部屋を訪ねて何時までいたかが明確になる証拠が必要です。恋人と浮気相手の間に肉体関係があったことを証明するわけですから、相手が言い逃れができない確実な証拠をつかまなければなりません。

写真の場合も、顔がはっきり写るように気をつけましょう。証拠を確実につかむためには、自分だけで行おうとせず、興信所などを利用したほうがよいでしょう。

パートナーの浮気で慰謝料を請求するには探偵に調査を依頼して証拠をつかむ必要がある

慰謝料はどうやって請求する?

ここまで来たら、いよいよ慰謝料を請求します。電話やメールで伝えるのが一番簡単ですが、感情的になりやすいですし、無視されたり逆切れされたりしたら面倒なことになるので、内容証明郵便で事務的に請求するのがよいでしょう。

内容証明郵便には、慰謝料を請求すること、請求する慰謝料の金額を明記します。それでも相手から反応がない、内容証明郵便を受け取らずに戻ってきてしまうということになれば、裁判に移ります。裁判の流れは、裁判所に訴状を提出する、相手に訴状が送られる、裁判期日に法廷に行く、最後に判決が下されるということになります。

訴状を提出してから判決が下りるまで、約1年から2年かかります。判決で、元恋人に対して「いついつまでに〇〇円を支払え」という決定が出て、相手がすぐに払ってくれるのならよいのですが、なかなかそうはいきません。

払ってくれなければ強制執行にして、給料や財産を差し押さえることになります。

弁護士に依頼するのが確実!

裁判でのこれらの作業を弁護士に依頼せずに、自分だけで実行するのはとても大変なことで、下手をすると自分の生活が成り立たなくなります。裁判にまでなったら、迷わずに弁護士に依頼しましょう。弁護士に依頼すれば、慰謝料を請求するための書類を作ったり、裁判での資料を作ったりする煩雑さがなくなり、精神的にもとても楽になります。

慰謝料請求の相手にも会わなくてすみますし、ほとんど裁判所に出かけなくてもよくなります。自分一人で交渉すれば、払ってもらえない、あるいは減額されるかもしれない慰謝料も、弁護士が間に入ってくれることで、取れる慰謝料の額が変わってきます。

気になる弁護士費用は?

ここで気になるのが弁護士費用です。弁護士に払う費用は、最初に払う「着手金」と、最後に支払う「成功報酬」です。着手金はだいたい20万円から30万円のところが多いです。そして成功報酬は、手に入れることができた慰謝料の10%から20%の金額になります。

多少の出費はかかりますが、何年もかけて自分一人で手続きを行う労力やストレスを考えると、弁護士に依頼するほうが得策です。その場合は、最初に慰謝料を取ろうと思ったときから依頼したほうがスムーズに運びます。